本文へスキップ
Spike Studio
活用事例

DX推進による業務効率化事例15選|生成AIやRPAを取り入れるコツ

DX推進へのアプローチは企業ごとに異なります。所属する業界や抱える課題の数だけDX推進の手法があることから、近年では実にさまざまな取り組みがなされているのです。

この記事では、「業務効率化事例」に焦点を当て、独自の方法でDXを実現している企業を紹介していきます。DXにおける業務効率化の位置づけや、「生成AIがどのように業務効率化に貢献するのか」もあわせて解説しますので、自社のDX推進にお悩みの方は必見です。

業務効率化はDX実現の第一歩

DXの目的は「デジタル技術を活用して組織やビジネスを変革すること」です。IT化(デジタル化)は業務そのもののやり方を効率化することを指しますが、DX化はビジネスそのものの形を変えることを指します。

具体的には、付加価値の創出や新しいビジネスモデルの変革などです。つまり、ビジネスにおけるプロセスや、あり方そのものをデジタル技術によって変えていくことが、DX推進の本質になります。

DX推進における1つの手段として挙げられるのが、デジタル技術の導入による業務効率化です。デジタル技術で業務効率化をおこなうことにより、以下のメリットが期待できます。

  • 人手不足やヒューマンエラーの解消

  • コア業務への作業時間捻出

  • リアルタイムでのデータ利活用の実現

  • 運用コストの低減

  • ライフワークバランスの実現 など

そのため、DX推進には生成AIやRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の導入が欠かせません。これらのテクノロジーを自社の課題解決にうまく落とし込み、利活用することが求められています。

DX推進による業務効率化事例15選

ここからは、日本企業のDX推進による業務効率化事例を15件紹介していきます。

  1. ダイキン工業(製造業)

  2. トヨタ自動車(製造業)

  3. キャノン(製造業)

  4. ブリヂストン(製造業)

  5. ミライト・ホールディングス(ガス・水道業)

  6. 日本瓦斯(ガス・水道業)

  7. 日本空港(運輸・物流業)

  8. 日本郵便(運輸・物流業)

  9. 商船三井(運輸・物流業)

  10. LIXIL(製造・販売業)

  11. 東京センチュリー(金融業)

  12. 東海東京フィナンシャル・ホールディングス(金融業)

  13. フェリシモ(小売業)

  14. ファミリーマート(小売業)

  15. 滋賀県(自治体)

また、既存の成功事例をチェックする際は、以下に着目するのがおすすめです。

  • 自社の目的と一致している事例

  • 企業の規模感・コスト感が近い事例

それぞれ簡単に解説しますので、ぜひ参考にしてみてください。

ダイキン工業|IoTプラットフォーム構築で生産計画を最適化

ダイキン工業は、数多くのDX推進による業務効率化事例を持つ模範的な企業です。特に、製造業における業務プロセスのデジタル化や、社内におけるデジタル人材育成に力を入れています。

  • 簡易的なIoTシステムの導入による生産計画の最適化

  • ダイキン情報技術大学を設立し、社内外のデジタル人材育成を強化

  • 経営層のコミットメントを重視した組織全体によるアプローチ

  • 初期投資を抑えた「スモールスタート」戦略

これにより、企業の競争力を高めるだけでなく、従業員が自ら効率化を図るための環境を整えているのが成功の秘訣です。

出典AI総合研究所「ダイキン工業の人材育成とDX推進

トヨタ自動車|工場IoT化によるデータの有効活用を実現

トヨタ自動車のDX推進による業務効率化事例は、「データの見える化や業務の自動化による体験価値の向上」です。自動車産業の変革期における競争が激化する中で、市場での優位性を目指すため、以下の施策に取り組んでいます。

  • プロジェクト管理ツール「Backlog」の導入による一元管理

  • Microsoft Power Platformを活用し40以上のアプリを内製化

  • 生産プロセス自動化(IoT技術を駆使したデータ収集や解析)

出典TOYOTA AUTO BODY「トヨタ車体のDXに向けた取り組み」AI総合研究所「トヨタ自動車の市民開発でDX加速

キャノン|モバイルワーク推進による生産性向上

キャノンのDX推進による業務効率化事例は、モバイルワークの推進による生産性向上です。「Microsoft 365」などのITツールを駆使し、従業員がスマホやモバイルPCから効率的に業務を遂行できるような環境を整えました。

また、AIやRPAを活用し、以下のような定型業務の自動化をおこなっています。

  • Web会議の導入・参加

  • コミュニケーションツールの導入

  • 電子決済システムの導入

従業員が本来従事すべきコア業務に専念できるようにすることで、顧客への素早い対応や業務全体の生産性向上を実現しました。

出典Canon「DXによる社内業務生産性向上

ブリヂストン|スキルの標準化による生産性向上

ブリヂストンは、DX推進事業の一環として、業務効率化や熟練スキルの標準化に取り組んでいます。これにより、製造現場における生産性向上・品質の安定化を実現しました。

  • 熟練者のスキルをデジタル技術で標準化(新人教育)

  • デジタル技術を活用した訓練時の作業工程可視化&評価

具体的には、作業をデジタルデータとして記録し、それを分析することで各ステップにおける評価・改善がおこなえる仕組みです。評価の低い部分のみを繰り返し訓練することにより、技術の標準化が目指せるので、新人社員への技術継承における効率化にも成功しています。

出典BRIDGESTONE「デジタルトランスフォーメーションを推進する企業として「DX銘柄2022」に3年連続で選定 DXにより、社会・パートナー・お客様と共に新たな価値を創出

ミライト・ホールディングス|AIを活用した水道管劣化予測

ミライト・ホールディングスは、DXにおける業務効率化として、AI技術を活用した水道管の劣化予測に取り組んでいます。以下のデータを統合し、AIによるアルゴリズムで解析させることにより、劣化リスクを高精度で予測するシステムを構築しました。

  • 独自に保有する管路設備データ(材質・長さ・直径等)

  • 過去の漏水履歴情報

  • 環境条件

これにより、適切なメンテナンス計画や更新計画の策定が実現でき、事業運営の効率化・コスト削減に役立っています。

出典MIRATIONE「2022年9月28日 水道に関する社会課題の解決に向けて水道事業のDX化を推進

日本瓦斯|IoT器機によるガスメーターのデータ収集オンライン化

日本瓦斯(ニチガス)は、DXにおける業務効率化として、IoT技術を活用した「スペース蛍」を開発し、ガスメーターのオンライン化に取り組んでいます。

  • ガスメーターに取り付けることで1時間ごとに自動で検針

  • メーターの電気信号をデジタルデータに変換しクラウド化

  • ガスの使用料がリアルタイムで把握可能

  • 顧客へのエネルギー利用提案も可能に

自動検針によるリアルタイムなデータ収集を実現することで、人的作業負担を軽減し、顧客へのサービス向上・新たなビジネスモデル創出を実現しました。

出典NICIGAS「DXへの道のり

日本航空|AIとRPAを駆使した自動化・効率化

日本航空は、社内に「JAL Inobation Lab」を設立し、AIとRPAを活用した業務効率化・顧客体験の向上を目指したDX推進に取り組んでいます。

  • RPAを導入した定型業務の自動化

  • AIによるアバター接客、モバイルアプリ導入

  • AIによるデータ解析を通じた顧客ニーズ把握

  • QRコードを使ったラウンジでの食事オーダー

特に、非対面サービスの充実により、チェックインや顧客対応にかかる時間を大幅に短縮し、顧客の安心感向上とコスト削減を実現しました。現在も、従業員が高度な業務に専念できる環境作りを目指し、業務プロセスの見直しと競争力強化に努めています。

日本郵便|ドローン活用による配達員の負担軽減

日本郵便は、データドリブンなアプローチを採用し、サービス向上・生産性向上を目指したDX推進に取り組んでいます。

  • AI・自動運転・ドローンを活用した配送サービス

  • デジタル発券機による窓口作業の効率化

  • スマホアプリやタブレットを活用した顧客接点のデジタル化

  • AIチャットボットによるコンタクトセンター対応

なかでも、奥多摩郵便局におけるドローン配送サービスの実施では、配送時間を従来の約半分に短縮することに成功しました。これらの自動配送サービスは、人手不足が懸念される地域の配達効率化に役立つことが期待されています。

出典JP HOLDINGS「DXの推進等に向けた戦略的なIT投資について

商船三井|デジタル技術による安全運航の高度化

商船三井による、デジタル技術によって従来の運営方法を見直した業務効率化事例です。経営計画として「BLUE ACTION2035」を掲げ、さまざまな業務に対するデジタル化に取り組んでいます。

  • リアルタイムで風を感知する帆の自動調整システム

  • AIカメラによる火災早期検知システム

  • 航海リスク監視システムを700隻以上に展開

  • 数理最適化技術による貨物の積み付け計画効率化

  • 技術革新本部とDX共創ユニットを統合した全社的なDX

  • 全従業員に向けたトレーニングプラグラムによる人材育成 など

出典MOL商船三井「【商船三井】DXの取組み

LIXIL|データの一元管理とノーコード開発ツールによる効率化

LIXILが取り組むDX推進事業は「デジタルの民主化」による業務効率化です。従業員が自らアプリ開発に携われる環境を整えています。その結果、年間2万件以上のアプリが生まれ、約860件のアプリが正式な管理ツールに採用されました。

また、以下のデジタル技術を活用して、業務プロセスの改善・生産性向上への取り組みもおこなっています。

  • 「Google Workspace」による工場生産・売上データ分析効率化

  • IoT技術を活用したパブリックトイレの清掃業務効率化

  • 生成AI「LIXIL Ai Portal」による日常業務のサポート

  • 従業員へのデジタルツール活用支援(既存人材への教育) など

出典LIXIL「「デジタルの民主化」 従業員が自ら考え、行動する、新しい企業文化」/「デジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組み

東京センチュリー|RPAを活用した社内業務効率化

東京センチュリーの取り組むRPAを活用した業務効率化事例です。手動でおこなっていた作業をRPAに置き換え、全社的に自動化に取り組むことにより、年間8,000時間の業務時間削減に成功しています。

  • ロボットポータルサーバーの内製(RPAロボットの一元管理化)

  • 複数メーカーから導入したRPAを適材適所で導入

  • 社内のIT推進部を強化し、自社システムを内製化

DXの内製化に取り組むことで、外注依存からの脱却を目指し、さらなる業務の迅速化につなげているのが特徴です。

出典東京センチュリーNEWS「DXを表面的なもので終わらせないために。今、企業のDXに必要なものとは?

東海東京フィナンシャル・ホールディングス|AIによる営業内容標準化

東海東京フィナンシャル・ホールディングスは、生成AIを活用した社内業務の効率化・顧客サービス向上に取り組んでいます。DX推進事業を通して、デジタル金融のエコシステム構築をおこなっているのが特徴です。

  • 相続診断シミュレーションシステムの開発

  • 資産運用分析ツールの開発

  • 業務特化型生成AI「exaBase IRアシスタント」の導入

  • FinTech技術を活用した新たなビジネスモデル創出

  • 地域通貨の発行による地域金融機関におけるDX貢献 など

上記の取り組みの結果、グループの独創性と優位性が高く評価され、2021年から3年連続で「DX銘柄」に選定されています。

出典東海東京フィナンシャル・ホールディングス「デジタル

フェリシモ|RPA活用による業務プロセス改善

フェリシモでは、DX推進の一環として、業務効率化のためのRPAツール・デジタルマーケティングツールの活用に積極的に取り組んでいます。

  • 在庫管理やカタログ原稿チェックの自動化

  • 社員のアカウントIDごとにキャラクター化したRPAロボットを付与

  • 「Rtoaster」を活用したEC基盤のリプレイス など

特に、RPAツール「Brain Robo」によるバックオフィス業務の自動化は、社員の業務効率化に大きく貢献しました。2019年から2020年の間では3,000時間、2020年から2021年の間では7,600時間もの業務時間削減に成功しています。

出典MarkeZine「フェリシモ「クラスター&トライブ戦略」に学ぶ、マーケティングDXの取り組み方

ファミリーマート|無人決済による人件費削減

ファミリーマートが取り組んでいるDX推進事業は、デジタル技術の導入による店舗業務の省力化や、顧客の利便性向上です。

  • 人型AIアシスタント・遠隔操作ロボットによる店舗業務効率化

  • 全社員へのIT・デジタルリテラシー向上プログラム実施

  • オンラインマニュアルサービス「COCOMITE」の提供

  • 無人決済店舗の導入(無人決済システム)

  • 「ファミペイ」の導入による顧客の利便性向上

  • デジタルサイネージによる地域貢献(地域情報発信機能) など

上記の取り組みにより、次世代のコンビニエンスストアモデルの実現を目指しています。

出典FamilyMart「デジタル推進による利便性の向上

滋賀県|行政手続きのデジタル化による職員の負担軽減

滋賀県の自治体では、DX推進事業の一環として、行政サービスの向上や業務効率化を実現しています。「みんなで進めるデジタル化」をモットーに、県民・事業者・学術機関など多様な主体と協力しながら、DXへの取り組みを進めているのが特徴です。

  • 「スマート自治体滋賀モデル研究会」の設立

  • 地元金融機関との共同DX「滋賀県DX官民協創サロン」

  • 「DX推進チャレンジャー」職員への研修(DX人材の育成)

  • オンライン手続きの拡大(2004年度末に2,400件達成が目標)

  • 行政サービスのデジタル化によるワンストップサービスの提供

  • 遠隔医療サービスの提供(医療・福祉DX) など

出典滋賀県「首長会議資料【DX推進】_ver2

【DX推進】生成AIでできる業務効率化

DX推進における生成AIで実現可能な業務効率化には、以下の活用事例があります。

非構造化データの利活用

文章解析の自動化、必要情報の要約や抽出

コンテンツ生成の効率化

自動応答システムの構築

業務プロセス自動化

会議議事録作成支援

高度な意思決定支援

戦略的なレポートの生成

高度なパーソナライズ

顧客レビュー・SNS投稿を分析した個別ニーズ把握・提案

RPAや従来のAI技術は、特定のタスクを自動化することに長けています。一方生成AIは、学習したデータからクリエイティブなアウトプットも実現できることから、より柔軟な利活用が可能です。

生成AIを活用した業務効率化にお悩みの方はスパイクスタジオまでご相談ください

DX推進の一環として業務効率化に取り組む際は、生成AIの導入による課題解決を意識することが大切です。生成AIは、RPAに任せられるような定型業務の自動化はもちろん、人間の判断やクリエイティブな活動のサポートも実現します。新たなビジネスモデルの創出に大きく貢献するため、企業全体の競争力維持にもつながるでしょう。

弊社スパイクスタジオでは、DX推進への取り組みとして、生成AIの開発・導入支援をおこなっています。生成AI導入による業務効率化にお悩みの方は、AI黎明期からの確かな実績と熟練の開発チームを持つ弊社まで、お気軽にご相談ください。

AI活用の次の一手を、一緒に設計しませんか?

まずはお気軽にご相談ください