大企業におけるDX推進の現状と課題｜解決へ導くコツと成功事例を紹介

大企業はリソースや資本が充実していることから、中小企業に比べてDX推進がしやすいと思われがちですが、組織の規模が大きいぶん、課題点が多いのが現状です。

そこでこの記事では、AI黎明期から業界に携わってきた弊社スパイクスタジオが、大企業のDX推進に関する以下の疑問や悩みを解決していきます。

「大企業ならではのDX推進の難しさって？」

「大企業と中小企業におけるDX推進は何が違う？」

「DX推進に成功している大企業の例が知りたい」

これから本格的なDX推進に着手しようと考えている方はぜひ参考にしてみてください。

大企業におけるDX推進の現状

日本企業におけるDX推進は、ここ数年で確実に浸透してきています。特に大企業においては取組率も高くなっていますが、残念ながらすべての企業が成果を実感できているわけではありません。まずは、大企業におけるDX推進の現状から紹介していきます。

DXの取り組み状況と成果

出典独立行政法人 情報処理推進機構「DX動向2024」

日本における企業全体のDX推進状況は、2021年度から2023年度にかけて55.8％から73.7％まで拡大しました。さらに、従業員規模別に取組状況を見てみると、1,000人以上の大企業においては96.6％がDX推進に取り組んでいることがわかります。

出典独立行政法人 情報処理推進機構「DX動向2024」

また、DXの成果状況もプラスで推移しています。2021年度に「成果が出ている」と回答した企業は49.5％でしたが、2023年度には64.3％まで増加しました。従業員規模別でみると、1,000人以上の規模の企業が最も多く、74.7％が成果を実感しています。

ただし、上記グラフからもわかるように、アメリカにおけるDXの成果状況は、2022年時点ですでに89％に達しており、依然として差がある状態です。

業種別の取り組み状況と成果

出典独立行政法人 情報処理推進機構「DX動向2024」

最も数値が高いのは「金融・保険業」であり、全体のうち97.1％が何らかのDX推進に取り組んでいることがわかります。金融業は経済を左右する業種であることから、急ピッチでDXが推進されている状況です。「情報通信業」は2番目に数値が高く、元々デジタル事業に精通している企業を含めると83.3％がDXに取り組んでいます。

反対に、流通・小売業やサービス業では「DX推進に取り組んでいない」と回答している割合が多いです。元々データドリブンな経営をしてこなかったという企業が多いことや、既存システムの老朽化・オフラインとオンラインの分断などが、業界におけるDXの推進を阻んでいます。

以下は、業種別の取組状況における成果状況です。

出典独立行政法人 情報処理推進機構「DX動向2024」

取り組み状況がトップの金融・保険業では、全体のうち74％が成果を実感しています。他業界の成果状況は、取組状況の差に関わらず軒並み6割程度です。中でも製造業においては「成果が出ていない」と感じている企業が多く、DX推進の難しさが浮き彫りになっています。

大企業におけるDX推進の課題点

大企業のDX推進においては、主に以下の5つの課題点があります。

1. 現状維持を望む保守的な姿勢

2. 意思決定プロセスの複雑さ

3. ビジョンや経営戦略が不明瞭

4. DXやIT技術に精通した人材の不足

5. レガシーシステム脱却の難しさ

現状維持を望む保守的な姿勢

日本の企業は、会社の規模が大きくなればなるほど、新しいやり方への反発といった「組織の硬直化（サイロ化）」が起こってしまう傾向があります。従来のやり方で結果が出ているからこそ、「既存の業務内容や制度を変えることに抵抗がある」という層が多いのが現状です。

組織内部でサイロ化が起こってしまっている場合、まずは社内全体の意向を固めるため、DXへの理解や納得感を高める段階からスタートしなければなりません。

意思決定プロセスの複雑さ

大企業には、スケールの大きさに伴って意思決定プロセスも複雑になるという課題があります。決定権を持つ経営層を巻き込めなかった場合、承認が下りずに途中で頓挫してしまう可能性は高いでしょう。

たとえば、社内でDX推進部署を設立したとしても、立ち上げただけで終わってしまうというケースです。企業の規模が大きいと、それだけ連携が必要な部署が多くなり、各キーマンから確認を取るなどの工数がかかってしまいます。

ビジョンや経営戦略が不明瞭

近年では、大企業のDX失敗事例も報道されるようになりました。その要因の多くは、「何をやるか具体化する前に、組織集約やデータ基盤の構築をしてしまった」ことにあると言われています。

「なぜDXが必要か」「DXを推進することで何を実現したいか」など、ビジョンや経営戦略が不明瞭なまま見切り発車で着手するとうまくいきません。従業員が必要性を理解できず浸透しなかったり、DX化のモチベーションやスピードが落ちたりする懸念もあるでしょう。

特に大企業にとってはDX推進が大きなプロジェクトになるため、失敗するリスクを下げることが求められます。どう経営戦略に活かしていくか、明確なDX推進のビジョンを策定することが大切です。

DXやIT技術に精通した人材の不足

DXやIT技術に精通した人材の不足は、大企業に限った話ではありません。日本の企業においては、DX推進が必要な企業とDX推進をリードできる人材の需要と供給が追いついていないという現状があります。

採用によって外部から人材を確保するのは極めて難しいため、可能であれば内部で人材を育成するのが望ましいでしょう。ただし、大企業では保守的な従業員も多く在籍していることから、そもそもDXに対するモチベーションが低いという可能性もあります。

場合によっては、従業員におけるDXへの苦手意識やマイナスイメージを払拭するため、意識改革から取り組むことが求められるでしょう。

レガシーシステム脱却の難しさ

大企業の多くは、既存のシステムに独自で開発したERPシステムなどを採用しています。しかし、DX推進においてはその互換性の難しさが課題となってしまうのです。特に、古い技術や仕組みで構築された「レガシーシステム」は、企業の競争力を低下させる要因となるため、迅速に脱却しなければなりません。

しかし、レガシーシステムと新しいシステムでは、データの形式・構造が異なっていることが多いです。そのため、整合性や品質を保ったまま新しいシステムへ移行するのは、非常に難しいとされています。

さらに、カスタマイズや最適化を繰り返すことでブラックボックス化している場合は、刷新するために莫大なコストがかかってしまうでしょう。

大企業と中小企業におけるDXの違い

DX推進における課題点は、大企業と中小企業で異なる傾向があります。以下はDX推進におけるメリットとデメリットを比較したものです。

大企業

中小企業

メリット

豊富なリソースを活かしたDX投資が可能

アジャイルかつスピーディーなDXが実現可能

デメリット

レガシーシステムとの整合性や組織変革の難しさ

リソースの制約がある

上記の違いを理解せずDXに取り組むと、うまくいかない可能性が高いでしょう。先述した通り、近年では大企業のDX失敗事例も増えてきているため、戦略的におこなうことが重要です。

スパイクスタジオ担当者によるコメント:　大企業は、部署間における縦割り制度が妨げになることから、そもそも横断的な施策自体のハードルが高い特徴があります。システム管理をおこなう部署のリソース不足や、セキュリティ・インフラの観点からSaaS・ノーコードツールの導入に時間がかかるのも課題点です。

DX化におけるスタート地点の違い

大企業と中小企業では、まずDX化におけるスタート地点が異なります。中小企業は、業務プロセスが完全アナログであることが多く、効率化の余地が十分にあることから、システムの再構築がしやすいのが特徴です。

一方、数千人規模の大企業は複数拠点を運営する必要があることから、業務プロセスがある程度効率化されています。そのため、既存システムとの連携や、組織の変革マネジメントにおける難易度が高くなってしまうのです。

資金力やリソースの違い

中小企業は限られたリソースの中でDXを推進することが求められますが、大企業では潤沢な資金を活かせるメリットがあります。資金力やリソースに長けていることは、外部委託や十分なコスト算出、中長期的に取り組む余裕があるということです。

先述した課題点を資金力やリソースで払拭し、DX推進のための体勢を整えることが、大企業におけるDX成功のコツと言えるでしょう。

大企業がDX推進を成功に導くコツ

大企業のDX推進を成功に導くコツは以下の4つです。

1. トップダウン型の推進を意識する

2. スモールスタートを意識する

3. デジタル人材を社内育成する

4. 外部パートナーと提携する

大企業のDX推進では、プロジェクトが頓挫したり膠着状態になったりしないよう、「成功する仕組み作り」が重要になります。それぞれ詳しくみていきましょう。

1. トップダウン型の推進を意識する

出典独立行政法人 情報処理推進機構「DX動向2024」

大企業がDXを推進していくためには、トップダウン型のアプローチが不可欠です。あらゆる部署を巻き込み、迅速に対応していく必要があるため、裁量のある経営層が中心となってプロジェクトに携わることが求められます。

アメリカでは、企業にCDO（最高デジタル責任者）や、IT分野に見解のある役員が在籍している方が成果が出ている傾向です。そのため、決定権を持つ経営層自身が積極的にDX推進の目的やメリットなどを伝え、実行していくことが大切になります。

あるいは担当者が経営層を巻き込んでこまめに進捗を報告し、迅速な判断を仰げる体制を整えましょう。

2. スモールスタートを意識する

大企業の場合は、まずスモールスタートを意識し、運用・改善を繰り返していくことが大切です。最初から会社全体規模のDXに取り組もうとすると、システムも全面的に刷新しなければならず、思ったような成果が得られずに失敗する可能性が高くなります。

スタートから10割の達成率を目指すのではなく、7割程度を目標に最適化をおこなうことが成功のコツです。

3. デジタル人材を社内育成する

デジタル人材不足を打開するには、デジタル人材を内製化する仕組み作りが重要です。この場合も、経営層がしっかりリーダーシップを取り、積極的に人材の採用・育成をおこなうことが求められます。

• eラーニングサービスの活用

• 外部セミナーの受講

• 外部研修への派遣

• 交流会や勉強会への派遣　など

スパイクスタジオ担当者によるコメント：　DX推進において生成AIを導入した後は、自走できるような仕組み作りが必要です。弊社スパイクスタジオでは、デジタル人材育成のための勉強会を積極的におこなっております。「トヨタ株式会社」様のご依頼でおこなった勉強会では、ITリテラシーやプロンプトなど、生成AIの基礎知識について学んでいただきました。詳しい内容については、「プロンプト勉強会およびプロンプトソンの実施」をご覧ください。DX推進における生成AIの導入支援を相談したい方はこちらをご覧ください。

4. 外部パートナーと提携する

デジタル人材が不足している場合は、DXやIT技術に精通した外部パートナーとの提携も1つの解決策です。外部パートナーに伴走してもらうことで、少ないデジタル人材でもDX実現に近付けられたり、協働しながら人材の内製化を進めたりできます。

外部パートナーを選定する際は、自社のDXビジョンをしっかり共有することが大切です。自社の業界やニーズに合致した提案をしてくれるかどうかにもしっかり着目しましょう。

大企業のDX推進成功事例

ここからは、大企業におけるDX推進の成功事例を4つ紹介していきます。

1. 富士フイルム

2. アスクル

3. 双日

4. 三井物産

富士フイルム｜全社横断的なDX推進

「富士フイルム」は、写真フイルム事業の衰退を受け、既存のビジネスモデルを変革していち早くDX推進に取り組んだ企業です。現在も積極的に新規事業に取り組んでおり、デジタル印刷・医療・化粧品など、幅広い市場へと進出した実績を持っています。「デジタル変革委員会」を設置し、全社横断的なDX推進に取り組んでいるのが特徴です。

アスクル｜デジタル技術を駆使したビジネスモデル変革

オフィス通販サービスを提供する「アスクル」は、生成AIを活用した業務の自動化・高度化をおこなうことで、ビジネスモデルの変革を実現しました。さらに、データドリブンな経営のために「データ活用推進室」を設置し、デジタルネイティブな人材を積極的に採用しています。

双日｜CDO設置による養殖業のデジタル化

総合商社である「双日」は、2018年に従業員の意識改革・デジタルスキル向上・業務プロセス改善のための「デジタルイノベーション部」を設置しました。研修プログラムの実施や、外部パートナー連携によるワークショップなど、デジタル人材の内製化も積極的におこなっています。

また、2021年に新設したCDO室が中心となり、マグロ養殖業における尾数カウントのデジタル化に成功したのも大きな実績です。養殖業の「見えづらさ」を可視化することで、安心・安全な高品質のマグロの供給を実現しています。

三井物産｜DXを軸にした3つの経営戦略

幅広い事業を展開する「三井物産」は、2020年に以下の3つの経営戦略を発表し、積極的にDX推進に取り組んでいます。

• 事業価値の創造

• 事業・地域オペレーションの変革

• 人材戦略

デジタル技術を活用した業務の効率化や自動化を実現することで、グローバルな業務オペレーションの変革を実現しているのが特徴です。データ基盤をグローバルな規模で構築することにより、世界の各拠点でデータの運用・活用を可能にし、意思決定プロセスの迅速化やビジネス最適化に努めています。

大企業のDX推進に重要な役割を果たす生成AI

出典独立行政法人 情報処理推進機構「DX動向2024」

ここからは、大企業のDX推進に欠かせない生成AIの導入状況についてみていきましょう。生成AIの導入状況は、2021年度から緩やかに拡大しています。DX先進国であるアメリカでも、全体の6割弱が導入・実証中です。

生成AIは、DX推進において以下のように役立ちます。

• 非構造データの課題克服

• コンテンツ生成の効率化

• 意思決定支援を補佐する知見の提供

• 業務プロセス自動化

非構造化データの課題克服

従来のAIツールは、表形式の単純化された「構造化データ」の処理を得意とする技術でした。そのため、文章・画像・動画・音声など、情報量が膨大で複雑化している「非構造化データ」の処理は難しいとされていたのです。

生成AIはこの課題を解決し、さまざまな形でDX推進を後押しします。以下はその具体例の一部です。

文書解析の自動化

自然言語データを迅速に解析し必要な情報を抽出・要約

画像・動画の理解

画像や動画を理解し、内容に応じたアウトプットを生成

音声データの変換

会議記録をテキスト化し、要点を要約して報告書を作成

コンテンツ生成の効率化

生成AIは、膨大なデータを処理・解析して、柔軟かつクリエイティブなコンテンツを創造できる特徴を持っています。企業におけるDXでは、以下のような活用方法も可能です。

自動応答システム

ユーザーの質問に文脈に沿った的確な回答を提供

マーケティング資料の作成

短時間で高品質なコンテンツを提供

パーソナライズ化

個別の顧客ニーズに合わせたカスタマイズを実現

意思決定を補佐する知見の提供

生成AIは、意思決定の一助となる知見を提供する役割も担ってくれます。たとえば、ニューズや業界レポートなどの非構造化データを参照し、DX戦略に関連する情報を抽出することも可能です。さらに、複雑なパターンを非構造化データから抽出し、次のトレンドや市場変化を予測するモデリングにも役立ちます。

業務プロセス自動化

DX推進には欠かせない業務全体の効率化にも、生成AIは大きく貢献します。これまで人間がおこなっていた単純作業の自動化だけでなく、クリエイティブなプロセスや判断を支援することも可能です。

• プロジェクトマネジメント（議事録作成や進捗状況のレポート）

• デザインの自動生成（商品パッケージ・広告デザインのプロトタイプ）

• 採用プロセス簡略化（応募書類要約・候補者情報の解析など）

大企業の生成AI導入にお悩みの方はスパイクスタジオにご相談ください

大企業におけるDXでは、レガシーシステムとの整合性や組織変革の難しさはあるものの、豊富なリソースを活かしたDX投資が可能です。まずはDX推進に失敗しないための体制作りを意識し、7割達成を目標にスモールスタートするのがいいでしょう。

弊社スパイクスタジオでは、AI黎明期から数々のITソリューションを開発してきた、確かな実績がございます。DX推進の最初の一歩として、生成AI導入による業務効率化のお手伝いが可能です。熟練の開発チームが、開発・運用・中長期的なサポートを提供いたしますので、DXや生成AIの活用法にお悩みの方はぜひご相談ください。