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安全作業手順書の作り方|危険な箇所を動画で見せる安全教育の進め方

はさまれ・巻き込まれは、2025年に起きた労働災害で、死亡者の16.7%を占めました。休業4日以上の死傷災害でも13,047人にのぼり、全体の9.6%にあたります(厚生労働省「令和7年における労働災害発生状況(確定値)」2026年5月公表)。

この型の災害が起きやすい場面を示した調査があります。茨城労働局が県内の食料品製造業で起きた動力機械による挟まれ・巻き込まれ災害24件を調べたところ、75%にあたる18件が、清掃やトラブル処理などの普段と違う作業(非定常作業)の最中でした。さらにその18件のうち89%にあたる16件は、機械を停止させずに作業していたことが原因とみられています(茨城労働局「動力機械による『はさまれ・巻き込まれ災害』の発生状況」)。1県・1業種の24件に限った数字ですが、定常作業の手順だけでは防ぎきれないことを示しています。

注意書きも安全マニュアルも揃っている。それでも「見ているようで、使われていない」。危険な箇所は文章で書いても伝わらないので、実際の動きで見せたい。そう考えて方法を探している安全衛生の担当者の方に向けて、この記事を書きました。

この記事では、安全作業手順書の作り方を5つのステップで整理し、危険な箇所を動画で見せるときの撮り方、KY活動(危険予知活動)へのつなげ方、そして動画では置き換えられない法令上の線引きまでを扱います。スパイクスタジオは、録画からAIがマニュアルを作るツール「Flowbase」の導入支援を行っており、記事の後半でご紹介します。

目次

手順書はあるのに使われない|安全教育が形だけになる3つの理由

手順が守られず、事故やミスが起こるのは、現場の意識の低さだけが原因とは限りません。仕組みの側にも、3つの理由があります。

①使い方は教えていても、危ない箇所の洗い出しは半数以下

厚生労働省の令和5年「労働安全衛生調査(実態調査)」では、挟まれ・巻き込まれのおそれがある機械を持つ製造業の事業所のうち、98.6%が何らかの対策に取り組んでいました。 ただし内訳を見ると、「作業者に使用方法・取扱方法を教えている」が94.2%なのに対し、「機械のリスクアセスメントを実施している」は44.2%にとどまります。「注意喚起の標識を掲示等している」は65.4%、「わかりやすい取扱説明書を作成している」は31.3%でした(厚生労働省「令和5年 労働安全衛生調査(実態調査)の概況」第12表)。

使い方を教えている割合と、リスクアセスメントを実施している割合の差は50ポイントあります。単純に差を取ると、少なくとも半数の事業所では、機械のどこが危ないかを体系的に洗い出さないまま、使い方を教えていることになります。

②食料品製造業の調査では、事故の多くが非定常作業中だった

冒頭の茨城労働局の調査を見ると、非定常作業中に起きた18件の内訳は、清掃等が56%、トラブル処理・修理・点検が44%でした。手順書は、毎日繰り返す定常作業ぶんで止まっていることがあります。詰まりを取り除く、刃を交換する、異音の原因を見に行く。こうした場面の手順は、書かれていないことや、書かれていても「停止してから行うこと」の一行で終わっていることがあります。

どの手順を外すと何が起きるのかは、文章では伝わりにくい情報です。可動部がどこで、どの向きに動き、どこに手が入ると巻き込まれるのか。これは位置と動きの情報なので、文字より映像のほうが向いています。

③教える相手が入れ替わり続ける

経験の浅い労働者は、災害に遭う割合が高いとされています。厚生労働省は「未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル」を作成した趣旨として、経験年数の少ない未熟練労働者は「作業に慣れておらず、危険に対する感受性も低いため、労働者全体に比べ労働災害発生率が高い」と説明しています(厚生労働省「未熟練労働者に対する安全衛生教育マニュアル」)。このマニュアルは、製造業を含む中小規模の事業場で、雇入れ時や作業内容変更時の教育に使うことを想定して作られています。

人が入れ替わるたびに同じ説明を繰り返すのは、担当者1人の手に負える仕事ではありません。繰り返しに耐える形で、手順と危険箇所を残しておく必要があります。

同じ手順でも、残し方で伝わる量が変わる

安全作業手順書の作り方|5つのステップ

安全作業手順書は、作業の順番を書いた文書ではありません。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)の教材は、手順書を「作業者に作業行動の順序をわかりやすく示すと共に各作業のやり方と急所を表すもの」と定義しています。そのうえで、理想的な環境下の手順だけでなく、非定常の場合の対処も盛り込む必要があるとしています(JEED「第6章 作業手順書について」)。

この定義に沿って、5つのステップで作ります。

ステップ1|最初の1本は、ヒヤリハットが出た装置から選ぶ

全装置ぶんを一度に作ろうとすると、途中で止まります。まず1台に絞ります。選ぶ基準は、直近でヒヤリハットが報告された装置です。報告が出ているということは、危険源が現場の言葉で挙がっている可能性が高く、手順書に書くべき内容が集まりやすいからです。

装置が決まったら、その装置で行う作業を書き出し、そのうち1つの作業を選びます。「プレス機の操作すべて」ではなく「金型交換」のように、始まりと終わりがはっきりした単位にします。

ステップ2|作業を「単位作業」と「主なステップ」に分ける

ステップ1で選んだ「金型交換」のような、始まりと終わりがはっきりしたひとまとまりの作業を「単位作業」と呼びます。手順書は、この単位作業ごとに1つ作ります。

次に、単位作業を順番に並ぶ「主なステップ」へ分解します。目安は、1つのステップが「誰が見ても同じ動作」になるところまでです。「段取りをする」では粗すぎ、「右手でレバーを握る」では細かすぎます。「主電源を切り、表示灯が消えたことを確認する」くらいの粒度が扱いやすくなります。

この段階では、安全のことはまだ書きません。実際の作業を観察しながら、起きている順にステップを並べるだけにします。急所や注意点を同時に考えようとすると手が止まりやすいので、まずは作業の流れを漏れなく書き出すことを優先します。

ステップ3|各ステップに「急所」と、その理由を1行で書く

急所とは、そのステップで外してはいけない勘所のことです。JEEDの教材では、手順書はやり方と急所を表すものと定義されています。各ステップに対して、次の2つを1行ずつ足します。

  • 急所:何をどうするか(例:ロックアウトの鍵は、作業する本人が持つ)
  • 理由:なぜそうするのか(例:第三者が電源を入れても、起動しない状態にするため)

理由を書く欄を作るのが要点です。理由が書けないステップは、慣習として残っているだけの可能性があります。逆に、理由まで書かれた手順は、新しく入った人が自己流に崩しにくくなります。

書式に迷う場合は、厚生労働省が製造事業者向けに公開しているリーフレットに作業手順書の様式例があります。同リーフレットは、作業手順書の作成・遵守を、ヒヤリハット報告や危険予知訓練(KYT)と並ぶ基本の施策として位置づけています(厚生労働省「製造事業者向け 安全衛生管理のポイント」)。

ステップ4|清掃・段取り替え・異常処置を、同じ手順書に入れる

冒頭で見た茨城労働局の調査では、非定常作業での災害が多くなっています。ところが手順書は定常作業ぶんで完結しがちで、清掃や異常処置は「気をつけて行う」としか書かれていないことがあります。

少なくとも次の3つは、独立したステップとして手順書に入れます。

  • 清掃・給油など、カバーを開けて行う作業
  • 段取り替え・刃や金型の交換
  • 詰まりや異音が出たときの処置と、誰を呼ぶか

非定常作業の記録の残し方は、年1回の分解整備を例に「オーバーホールの手順を動画で残す|停止期間に撮るべき4つの場面と段取り」でも扱っています。

ステップ5|初めての人にやってもらい、同じ動きになるかで確かめる

書いた本人は、書かれていない前提を頭の中で補って読みます。そのため、作った手順書は、その作業をしたことがない人に読んでもらって確かめます。確認する点は3つです。

  • 手が止まった箇所はどこか(説明が足りないステップ)
  • 手順書と違う動きをした箇所はどこか(順番が実態と合っていないステップ)
  • 「なぜこうするのか」と聞かれた箇所はどこか(理由が書けていないステップ)

止まった箇所こそが、書き足すべき場所です。ここで洗い出した3点は、次の章で動画にするときの撮影対象にもなります。

危険な箇所を動画で見せるときの4つのポイント

手順書の骨格ができたら、文章で伝わりにくい箇所を映像で補います。全工程を撮る必要はありません。ステップ5で止まった箇所と、急所を書いたステップだけで十分です。

①「やってはいけない動き」は再現しない

危険な動きを撮ろうとして、実際に危ない姿勢を演じるのは避けます。撮影中の被災という本末転倒が起こりうるうえ、その映像が「やってよい」と誤って伝わる恐れもあります。

撮るのは、危険源そのものではなく、危険源を無くす動作です。主電源を切る、残圧を抜く、ロックアウトの鍵を掛ける、表示灯が消えたことを確認する。この一連を省かずに撮ると、「ここを飛ばすと危ない」が動作として伝わります。

②巻き込まれる場所が映る角度で撮る

正面から全体を撮った映像では、肝心の可動部が手や体で隠れます。手元、ローラーの噛み込み部、プレスの型の合わせ面など、危険源の側にカメラを寄せます。

作業者本人が撮ると、両手がふさがって角度を選べません。撮る人を別に立て、作業を見ながら「ここが見えない」と判断できるようにします。

③「なぜ止めるのか」を、撮りながら声に出す

映像には、動作は残りますが理由は残りません。撮影中に、ステップ3で書いた理由をそのまま声に出して読み上げてもらいます。「ここで鍵を抜きます。誰かが電源を入れても動かないようにするためです」と話しながら作業すれば、音声がそのまま説明文の材料になります。

測定値や設定値も同じです。「0.5ミリ」と声に出しておけば、どこを測った値かは映像から分かります。

④非定常作業こそ撮る

詰まりの除去や刃の交換は、予定して起きるものではありません。だからこそ、起きたときに撮れる準備をしておきます。撮影する人をあらかじめ決めておき、異常処置の呼び出しがあったら一緒に向かう、という段取りにしておくと、年に数回しかない場面を取り逃がしにくくなります。

撮った映像は、そのままでは教材になりません。長い動画から必要な場面を探す作業は、分厚い手順書から該当ページを探すのと変わらないからです。

スパイクスタジオが導入支援を行っている「Flowbase」では、録画した動画やアップロードした動画から、ステップごとの画像と説明文、字幕付きの音声動画が自動で作られます。撮影中に話した内容は説明文に反映され、言い足りなかった注意点は後から追記できます。

外国籍の方が多い現場では、日本語で作った手順書を50言語以上への変換にも対応しています。機密情報の自動マスキングがあるため、図面や設定値が映り込んだ場合の扱いも決めやすくなります。

自社の装置で使えるかどうかは、1本撮ってみるのが早道です。無料の導入検証(POC)を設けており、期間は2週間が目安です。その間は全機能を制限なく試せます。

【自社の設備の安全手順で使えるか相談する】

ヒヤリハットを手順書に戻す流れ

撮った動画を、KY活動(危険予知活動)につなげる

動画を作っただけでは、見られずに終わります。すでに職場で回っている活動に差し込むのが、定着しやすい方法のひとつです。

朝礼で止めて、「この場面の危険は?」と聞く

KY活動の素材として使います。危険源が映る直前で映像を止め、何が起こりうるかを参加者に言ってもらいます。そのあと続きを見せ、手順書の急所と突き合わせます。

この進め方なら、題材が毎回変わります。自分の職場の装置が映っているので、「うちの話ではない」と受け取られにくくなります。

ヒヤリハットが出たら、その場面を差し替える

報告が上がったら、該当するステップを手順書から探し、その場面を撮り直します。報告・手順書・教材が同じ場所を指すようになり、「報告しても何も変わらない」という状態を避けられます。

更新の担当者と置き場所は、最初に決めておきます。個人の端末に残したままにすると、担当が替わった時点で探せなくなります。引き継ぎ全体の進め方は「引き継ぎの進め方|3か月計画と引き継ぎ書・チェックリスト」で扱っています。

動画での安全教育に取り組む企業

厚生労働省が事務局を務めるSAFEコンソーシアムのアワードでは、動画を使った安全の取り組みが受賞しています。

食品メーカーのフジッコ株式会社(兵庫県)は、社員が企画・出演・演出・監督した「安全ビデオ」の制作で、2025年度の製造業・建設業・運輸業等部門(安全な職場づくり部門)のゴールド賞を受賞しました(SAFEコンソーシアム「2025年度アワード」)。

2023年度には、マックスバリュ東海株式会社が「正しい作業手順を動画で理解し、労働災害防止へ」という取り組みでブロンズ賞を、ASKUL LOGIST株式会社が全国30拠点以上での動画マニュアルによる標準化でダイヤモンド賞を受賞しています(SAFEコンソーシアム「2023年度アワード」)。後者2社は小売業と物流業で、製造業の事例ではありません。作業手順を動画にする取り組みが、業種を越えて安全衛生の施策として扱われていることを示す例として挙げています。

動画では置き換えられないもの|法令の線引き

動画は教材です。法律が求める教育そのものを置き換えるものではありません。進める前に、3点を押さえておきます。

①安全衛生教育は3つの場面で義務づけられている

労働安全衛生法第59条は、労働者を雇い入れたときの教育(第1項)、作業内容を変更したときの教育(第2項)、危険または有害な業務に就かせるときの特別教育(第3項)を事業者に義務づけています(労働安全衛生法(e-Gov法令検索))。配置転換で担当装置が変わるときも、教育が必要な場面にあたります。

②教育すべき項目に「作業手順に関すること」が入っている

雇入れ時・作業内容変更時に教える内容は、労働安全衛生規則第35条で8項目が定められています。機械等の危険性と取扱い方法、安全装置や保護具の性能と取扱い方法、作業手順に関すること、作業開始時の点検に関すること、疾病の原因と予防、整理・整頓・清潔の保持、事故時の応急措置と退避、その他必要な事項の8つです。

作業手順書は、このうち3号の「作業手順に関すること」と4号の「作業開始時の点検に関すること」を教えるときの教材にあたります。ただし、第35条が事業者に求めているのは教育を行うことであって、手順書を備えること自体ではありません。手順書づくりは教える中身を用意する作業で、教育の実施はその先にあります。

③特別教育の対象業務と、記録の3年間保存

製造業のうち金属加工に関わる作業では、研削といしの取替えや取替え時の試運転、動力プレスの金型・安全装置の取付けや取外し、アーク溶接機を用いた金属の溶接・溶断などが、労働安全衛生規則第36条に列挙された特別教育の対象業務にあたります(山口労働局「労働安全衛生法(安全衛生教育)」)。

特別教育を行ったときは、受講者・科目等の記録を作成し、3年間保存しなければなりません(労働安全衛生規則第38条。厚生労働省「職場のあんぜんサイト:特別教育」)。動画を配って見てもらうことと、教育を実施して記録を残すことは別の行為です。誰にいつ何を教えたかの記録は、従来どおり残す前提で組み立ててください。

この線引きを踏まえると、動画が効くのは、法定教育の中身を厚くする部分と、法定ではない日々のKY活動・作業前の確認の部分です。装置ごとの操作手順をどこまで書くかの考え方は「先輩の異動前に残す、試験機の操作手順書の作り方」もあわせてご覧ください。

明日から始める3つ

装置の安全手順を撮って残すなら、Flowbaseの導入をご相談ください

ヒヤリハットが続いている状態では、対策を1年かけて設計する余裕はありません。1台の装置、1つの作業から始めて、効いた形を横に広げるほうが現実的です。

Flowbase(提供元:株式会社LR)では、無料の導入検証を行えます。期間は2週間が目安で、その間は全機能を制限なくお使いいただけます。検証を始める前に、サービス概要のご説明やご相談のためのミーティングを設けることもできるので、最初の1本をどの作業で作るかを決めてから試せます。

ミーティングでは、次のようなご相談を受け付けています。

  • 危険箇所を含む作業を撮った場合、どこまで自動で手順書になるかを見てみたい
  • 作業前の確認やKY活動に、どう組み込めるかを相談したい
  • 外国籍の作業者がいる現場で、多言語の手順書をどう用意するか知りたい
  • 他社がどのような使い方をしているか、事例を知りたい

どの装置から手を付けるかが決まっていない段階でも構いません。現場の困りごとから一緒に整理します。

▶︎Flowbaseの導入について相談する

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導入の進め方から、セキュリティやガバナンスの整え方まで。現状を伺ったうえで、着手の順番と費用感をご提示します。