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業務効率化

業務委託(BPO)の手順書作成|期限から逆算する4ステップと記載項目

委託先に出す業務手順書を作成する際は、網羅性ではなく例外処理の書き方が重要です。通常の手順だけを丁寧に書いた手順書は、委託が始まったあとに「これはどう処理しますか」という問い合わせを生みます。その問い合わせは、たいてい委託元の管理職に戻ってきます。

4月からの委託開始に向けて、2月末までに手順書を提出してほしい。委託先とのキックオフでそう決まったものの、手順は担当者の頭の中にしかない。Excelとスクリーンショットで作り始めたら1業務で半日かかった。この進め方では間に合わない——経理や総務の業務を外部に切り出すとき、つまずきやすい場面があります。

この記事では、次の3つに答えます。

  • 社内の引き継ぎ書と、委託先に出す手順書は何が違うのか
  • 提出期限までに、どの順番で何を用意すればよいのか
  • 委託が始まったあと、自分が問い合わせ窓口にならないために何を決めておくのか

スパイクスタジオは、生成AIを使った業務プロセスの再設計と、現場での運用づくりを支援しています。業務を外に出す前の「手順の言語化」は、その入口にあたる作業です。

目次

委託先に出す手順書は、社内の引き継ぎ書と3つ違う

社内の引き継ぎ書をそのまま渡すと、委託先では情報が不足しているケースがあります。読み手と使われ方が違うためです。3つの違いを整理してみましょう。

①読み手は、自社の事情を何も知らない

社内の後任なら、取引先の略称も、月末の締めの慣習も知っています。しかし、委託先のスタッフは知りません。「A商事の件はいつもどおり」と書かれていても、いつもどおりが何かを知る手段がありません。社内用語、システムの通称、部署名の略称は、すべて説明が必要です。

②書いた範囲が、そのまま委託の範囲になる

委託先は、手順書に書かれた作業を契約の範囲として読みます。書かなかった作業は、委託されていない作業として残ります。だからこそ、全業務を網羅しようとする必要はありません。委託する業務だけを、漏れなく書くことが重要です。

③例外処理の書き方が、委託後の問い合わせ量を決める

請求書の金額が発注書と合わない。支払期日が土日に重なる。取引先から締め後に修正依頼が来る。こうした例外は、通常の手順よりも頻度が低いぶん、手順書から抜け落ちます。抜けた例外は、委託開始後に問い合わせとして戻ってきます。例外を書き、誰が判断するかまで決めておくことが、委託元の負担を左右します。

社内の引き継ぎ書と、委託先に出す手順書の違い

社内の後任への引き継ぎを進めている場合は、引き継ぎの進め方|3か月計画と引き継ぎ書・チェックリストもあわせてご覧ください。本記事は、社外に業務を移すときの話です。

なぜ「間に合わない」が起きるのか

計画段階では間に合う前提だったのに、進めるうちに間に合わなくなる原因は、作業量の見積もりにあります。1業務に半日かかるなら、対象が20業務で10日分です。月次決算や支払日をこなしながら、通常業務の合間に10日分を空けられるかという問題になります。担当者が2名しかいなければ、その2名の手も止まります。

手順がテキスト化されていないのは、自社だけの事情ではありません。NTTデータビジネスブレインズがバックオフィス部門のリーダー・管理職221名に行った調査では、「手順が文書化されており、誰でも対応できる」と回答したのは9.5%でした。手順を説明できるのが2人以下の部署は62.4%でした(NTTデータビジネスブレインズ「Excel・紙業務の“見える化”実態調査」2026年10月実施)。

一方で、業務を外部に出す流れは広がっています。国内のBPO(業務プロセスの外部委託)市場は、2024年度に事業者売上高ベースで前年度比4.0%増の5兆786億5,000万円と推計されています(矢野経済研究所「BPO市場に関する調査」2025年11月26日発表)。

つまり、手順が整っていないまま委託の話が進む場面は、珍しくないと考えられます。そのため、残された時間で業務のマニュアル化を間に合わせるには、「書く」のをやめて「記録する」に切り替えることをおすすめします。具体的な手順は後述します。

提出期限から逆算する4ステップ

2月末に提出し、4月に委託を開始する場合の進め方です。順番を変えないことが大切です。特にステップ3を飛ばすと、委託開始後の問い合わせが増えます。

提出期限から逆算する4ステップ

ステップ1 委託する業務を一覧にして、件数と頻度を書く

最初に作るのは手順書ではなく、業務の一覧です。たとえば請求書処理と支払業務なら、担当者が実際に動く単位まで分けます。「請求書の受領と仕分け」「発注書との突合」「支払データの作成」「振込の実行」といった粒度です。

各行に、月あたりの件数、発生する時期、かかっている時間の目安を書きます。ここで初めて、全体量が見えます。委託先との金額交渉でも、この一覧が土台になります。

ステップ2 書かずに、いつもの操作を記録する

手順書を作る工数は、担当者の通常業務に上乗せされます。だから、書く作業そのものを減らします。会計システムの操作は、月初や支払日に繰り返し実行されます。その操作を画面ごと録画しておけば、あとから手順の形に整えられます。

担当者にお願いすることは「いつもの作業をする」だけです。スクリーンショットを撮ってExcelに貼ったり、説明文を書いたりするために、手を止める必要はありません。この点が、担当者の協力を得やすい理由です。業務を止めずに記録する考え方は、業務の属人化とは|解消の5ステップと業務改善を行った3社の事例でも解説しています。

ステップ3 例外処理と判断基準を、通常の手順と分けて書く

ここが、この記事でいちばんお伝えしたい部分です。録画で残せるのは、うまくいったときの操作だけです。金額が合わない、期日が休日に重なる、取引先から締め後に修正依頼が来る。こうした例外は、担当者がその場で判断しているため、画面には映りません。

例外は、通常手順の末尾にまとめず、業務ごとに「このとき、こうする」の形で書きます。書く項目は3つです。どういう状態になったら例外か、どう対処するか、誰が決めるか。3つ目を省くと、委託先は判断できず、毎回こちらに聞くことになります。

担当者への聞き取りは、30分の打ち合わせを1回行うより、1週間の業務の中で「いま、何を見て決めましたか」と都度聞くほうが、判断の理由を拾いやすい場合があります。判断は、思い出して語りにくい情報であることが多いためです。

ステップ4 委託先に先に読んでもらい、質問が出た箇所だけ足す

完成させてから出すのではなく、6割の状態で委託先に渡します。読み手が分からない箇所は、こちらでは分かりません。委託先から出た質問が、そのまま追記すべき箇所の一覧になります。

この往復を、提出期限の前に1回入れておきます。提出が検収の場になると、手直しの期限が交渉ごとになります。期限前に質問をもらう形にしておけば、追記で済みます。

手順書に入れる項目

委託先に渡す手順書は、操作の説明だけでは足りません。業務1件につき、次の項目を揃えます。操作の説明は、このうちの1行にすぎません。

項目書く内容抜けると何が起きるか
業務名と目的何のための作業か。後工程は何か作業の意味が分からず、応用が利かない
件数と頻度月あたりの件数、実施する日要員計画が立たず、繁忙期に遅延する
使うシステムと画面システム名、画面名、入力する欄操作のたびに確認の連絡が来る
入力元と提出先どこから受け取り、どこへ渡すか前後の担当者が分からず作業が止まる
判断が要る箇所何を見て、どう決めるか判断のたびに委託元へ問い合わせが来る
例外と戻し先例外の条件、対処、決める人例外がすべて委託元に戻る
締切いつまでに終える必要があるか優先順位が付かず、締めに間に合わない
質問の宛先誰に、どの手段で聞くか管理職個人に直接連絡が集中する

8項目のうち、録画から作れるのは「使うシステムと画面」の部分です。残りは、担当者への聞き取りで埋めます。だからこそ、操作を書き起こす作業は録画に任せ、空いた時間を聞き取りに充てる形が現実的です。

渡したあと、自分が問い合わせ窓口にならないための3つの決めごと

手順書を渡して終わりにならないために、委託開始前に決めておくことが3つあります。いずれも手順書そのものではなく、運用の取り決めです。

渡したあと、問い合わせが戻ってこないための3つの決めごと

①質問の一次回答者を決める

委託先からの質問を、誰が最初に受けるかを決めます。委託元の担当者のどちらか、または委託先の責任者が質問を取りまとめてから委託元に渡す形にします。手順書の先頭に、宛先と回答の期限を書いておきます。宛先が書かれていないと、過去にやりとりした人へ直接連絡が来ます。管理職が窓口になるのは、たいていこの経路です。

②例外を委託先で処理するか委託元に戻すかを、金額と取引先で線引きする

すべての例外を委託元に戻す必要はありません。たとえば、一定金額までの差額は委託先の判断で処理し、超えるものだけ戻す、という線を引きます。取引先の重要度で分ける方法もあります。線の引き方は自社で決めるしかありませんが、決めておけば、戻ってくる件数は減らせます。

③更新する人と時期を決める

手順は変わります。システムの画面が変われば、手順書も更新が必要です。更新する人と時期を決めていない手順書は、更新が止まると次第に使われなくなります。月に一度、変更点を集めて反映し、委託先と同じ版を見る状態を保ちます。

【補足】委託先のアカウントと権限は、手順書ではなく契約前に決める

委託先のスタッフに会計システムのアカウントを渡すかどうかは、委託契約の前に決めておく論点です。個人データの取扱いを委託する場合、委託元には委託先への「必要かつ適切な監督」が求められます。個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)は、これを委託先の選定、委託契約の締結、委託先における取扱状況の把握の3つに具体化しています(個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」3-4-4)。

内部統制報告制度の観点もあります。金融庁の実施基準は、金融商品取引法の内部統制報告制度の対象となる会社について、委託業務が企業の重要な業務プロセスの一部を構成している場合、経営者は外部の受託会社の業務について内部統制の有効性を評価しなければならないとしています(金融庁・企業会計審議会「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の実施基準」委託業務の評価)。手順書は、この評価のときに業務を説明する資料にもなります。

アカウントの発行範囲、閲覧できるデータ、契約終了時の権限の回収は、法務や情報システム部門と確認してから委託先と合意します。手順書の作成と並行して進める作業です。

▶︎進め方の組み立てに迷う場合は、スパイクスタジオに進め方を相談することもできます。ぜひお気軽にお問い合わせください。

録画から手順書を作る|Flowbase

ステップ2の「記録する」を実行する手段として、スパイクスタジオでは、株式会社LRが提供する「Flowbase」の導入相談を受け付けています。画面を録画すると、AIが操作の手順書を作るツールです。

できることは次のとおりです。

  • 録画、または手元の動画から、ステップごとの画像と説明文が付いた手順書を作成できる
  • 字幕付きの音声動画も同時に作成できる
  • URLで共有し、閲覧と編集の権限を分けて設定できる
  • 50言語以上に対応しており、外国籍のメンバーが多い現場でも同じ手順を共有できる
  • 作成済みの手順書に、注意点や判断基準を話した音声を追加すると、AIが要約・リライトして反映できる
  • 機密情報を自動でマスキングできる

担当者にお願いするのは、いつもの作業を録画することだけです。説明文を書く作業と、スクリーンショットを貼る作業がなくなります。できあがった手順書はURLで共有できるほか、PowerPointなどの形式でも出力できるため、委託先との引き継ぎ会でも、画面を開きながら説明できます。

2週間の無料トライアルで全機能を制限なく試せます。スパイクスタジオでは、立ち上げにあたっての操作説明会と中間フィードバック会を行っています。料金は、少人数チーム向けのStarterが月額80,000円です。チームで運用する場合のTeamプラン(月額130,000円〜)など、複数のプランを用意しています。

他のツールとの違いを比較したい場合は、マニュアル作成ツール比較8選|引き継ぎ・現場作業で失敗しない選び方【2026年】で、できあがる形とAIが何をもとに作るかの2つの観点から比較しています。

スパイクスタジオの支援事例

属人化や手作業の課題に取り組んだ支援例を紹介します。Flowbaseの導入事例ではなく、研修とDX支援の実績です。三井住友DSアセットマネジメント株式会社様では、全社向けの生成AI基礎研修に加えて、事務部門で伴走型のDX支援を行いました。業務の属人化や手作業による非効率が課題で、現場の社員自身が業務の仕組みを作れる状態を目指した取り組みです(導入事例を見る)。

委託開始までに手順書を揃えたい方へ

委託開始までに手順書が間に合わない。そんなときは、作り方を変えるのが近道です。いつもの操作は録画で残せば、スクリーンショットと説明文が付いた手順書の土台になります。例外や判断基準は、聞き取りで追記します。

何から手を付けるかが決まっていない段階でも構いません。対象業務と提出期限をお知らせいただければ、間に合わせ方から一緒に整理します。Flowbaseの導入相談・無料検証について相談する。

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生成AIの進め方で迷ったら、スパイクスタジオへ。

導入の進め方から、セキュリティやガバナンスの整え方まで。現状を伺ったうえで、着手の順番と費用感をご提示します。