【シャドーAIの事例6選】大企業で起きた無許可の生成AI利用と、止めずに管理する方法
2026年1月29日、IPA（情報処理推進機構）が「情報セキュリティ10大脅威 2026」を公表しました。組織向けの脅威で、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて3位に入りました。
その中身の一つがシャドーAIです。会社が承認・把握していない生成AIを、従業員が業務で使っている状態を指します。
国内の調査では、業務で生成AIを使っている人のうち、少なくとも約5人に1人が会社の許可していないツールを使っていました（エルテス、2026年1月）。
「全社で禁止すれば業務が止まる。かといって、誰が何を使っているかは把握できていない」。大企業のDX推進担当者が置かれているのは、この板挟みです。
この記事では、次の3つに答えます。
- 実際に何が起きたのか（事例6件。すべて出典つき）
- なぜ起きるのか
- 禁止に頼らず管理するには、何から手をつけるか
スパイクスタジオは、生成AIの社内活用支援と、API利用の品質監視の両方を手がけています。「使わせない」ではなく「安全に使える状態を作る」側の視点で整理します。
シャドーAIとは｜シャドーITとの違いと、大企業で起きる5つの課題
シャドーAIとは、会社が把握していない生成AIの業務利用
シャドーAIとは、企業が承認・把握していない生成AIツールを、従業員が業務で使っている状態です。
たとえば：
- 個人のアカウントで、社内資料を貼り付けて要約させる
- 会社が禁止しているAIサービスに、業務の情報を入力する
- ブラウザの拡張機能としてAIツールを追加する
- 部門が独自にAI系サービスを契約する
悪意から始まるものはほとんどありません。目の前の仕事を早く終わらせたい、という動機で起きます。
シャドーITとの違いは「入力した情報が戻らない」こと
従来のシャドーIT（無許可のクラウドストレージなど）との違いは、2つあります。
1つは、入力した情報が事業者側に保存され、設定によっては学習に使われることです。ファイルの削除依頼のようには取り消せません。
もう1つは、導入のハードルが事実上ないことです。ブラウザとメールアドレスがあれば、1分で使い始められます。IT部門が関与する余地がありません。
課題1｜機密情報がそのまま社外に出る
設計データ、ソースコード、会議の録音。生成AIに渡すと便利なものは、そのまま機密情報でもあります。入力した時点で、外部への送信が完了しています。
課題2｜個人情報が国外のサーバーに渡る
サービスによっては、入力したデータが国外に保存されます。適用される法律も日本の法律ではありません。従業員がツールを選ぶ段階で、この点が検討されることはまずありません。
課題3｜外部AIツールが自社への侵入経路になる
従業員が外部のAIツールに業務アカウントを連携させると、そのツールの安全性が自社の安全性の一部になります。ツールが侵害されれば、そこが入口になります。
課題4｜検証されていない出力が業務成果物になる
生成AIは、事実と異なる内容を自然な文章で出力します。管理外で使われている場合、出力を検証する手順そのものが存在しません。誤った内容が社外文書に混ざります。
課題5｜部門ごとの契約でコストと責任が分散する
部門単位でAIサービスを契約すると、支出が見えなくなります。障害や情報漏えいが起きたときに、契約主体と責任の所在をすぐに特定できません。
シャドーAIの実態｜「把握できていない」の規模
複数の調査が、管理の及ばない生成AI利用が広く存在することを示しています。調査元と時点を添えて並べます。
- エルテス（2026年1月19日発表／会社員・公務員300名、調査日2026年1月13日）：業務で生成AIを使っている人は34.3%。そのうち少なくとも約5人に1人が、会社が許可していないツールを使っていた。入力した情報は「業務メールの本文」が最多で、「個人情報を含むデータ（氏名・住所・連絡先等）」も6.8%
- ガートナージャパン（2026年6月18日発表／2026年2月実施の国内エンドユーザー調査）：73%がシャドーAIを有効に管理できていない。内訳は、43%が実態を把握できておらず、30%は把握しても対策できていない。把握して有効な対策を取れている企業は24%。一方で75%は、IT部門が選定していない生成AIツールの利用を、自由にまたは審査の上で容認している
- Netskope Japan（2026年2月5日発表／対象期間2024年10月〜2025年10月）：国内組織の生成AI関連データポリシー違反は月平均500件以上。グローバル平均の月223件の2倍を上回る
- マイクロソフト・LinkedIn（2024年5月発表／31カ国31,000人）：日本のAI利用者のうち78%が、会社の許可を得ずに自分のAIツールを職場に持ち込んでいる（BYOAI）
- スマートキャンプ／BOXIL（2026年1月発表／業務で生成AIを使う1,365人）：会社は未導入だが個人や部署の判断で使っている層が14.4%。利用者の31.9%は「特にルールはなく個人の判断に任されている」と回答
- Cisco（2024年1月25日発表／12カ国2,600人）：48%が非公開の社内情報を生成AIに入力したことがあると回答。27%の組織が少なくとも一時的に利用を禁止した
注意を促すだけでは止まらない
エルテスの調査には、対策を考えるうえで重要な数字があります。
非公開の情報を生成AIにアップロードすることに「抵抗がある」「やや抵抗がある」と答えた人は75.8%でした。ところが、その78人のうち50人（64.1%）が、実際に情報をアップロードした経験があると回答しています。
抵抗を感じている人が、それでもアップロードしています。
危険性を伝えるだけでは、行動が変わるとは限りません。同じ調査では、社内規程が「ある」「策定中」と答えた人は会社が許可したツールを使う割合が高く、規程が「ない」と答えた人はシャドーAIの割合が高くなっていました。因果関係までは示されていませんが、規程の有無と実際の行動には関連が見られます。
数字が食い違って見える理由
Netskopeの調査には、明るい数字もあります。職場での個人アカウントによる生成AI利用は、1年で85%から11%に下がりました。企業が管理するアカウントの利用は15%から79%に上がっています。Netskopeはこれを、日本は個人アカウントの排除で世界をリードしていると評価しています。
一方でガートナーは、73%が管理できていないとしています。
矛盾ではありません。測っているものが違います。
- Netskopeが測ったのは、個人アカウントの使用率
- ガートナーが測ったのは、管理と対策の有効性
会社のアカウントに寄せる作業は進みました。しかし、何が使われているかの把握と、把握したあとの対策は追いついていません。
社内で説明するときも、この2つは分けてください。「個人アカウントは減りました」と「管理できています」は、別の話です。
シャドーAIをめぐるトラブル事例6選
①機密情報入力の問題事例｜サムスン電子で許可の20日後に3件が流出
サムスン電子のDS（デバイスソリューション）部門は、2023年3月11日にChatGPTの業務利用を許可しました。その約20日間で、3件の情報流出が発生しました。内訳は、設備情報の流出が2件、社内会議の内容の流出が1件です。
原因は3件それぞれ異なります。1件目は、半導体設備測定データベースのソースコードのバグ修正をChatGPTに依頼したものです。2件目は、歩留まり改善プログラムのコード最適化を依頼したものです。3件目は、社内会議の録音を文字起こしし、議事録の作成を依頼したものです。
同社は緊急措置として、1つの質問あたりのアップロード容量を1,024バイトに制限しました。
その後、方針が変わります。Forbes JAPANが2023年5月3日に報じたブルームバーグの報道によると、サムスン電子は同年4月下旬、従業員によるChatGPTなどのAIチャットボットの使用を禁止しました。AIサービスに共有されたデータが提供企業のサーバーに保存され、アクセスや削除が容易にできなくなることを懸念したためです。
許可から約1か月半で、容量制限を経て禁止に至りました。
出典PC Watch（2023年4月）、Forbes JAPAN（2023年5月3日）
②外部AIツール経由の問題事例｜Vercelが従業員の使っていたAIツールから侵入される
クラウド開発基盤を提供する米Vercelは、2026年4月19日に内部システムへの侵入を公表しました。起点は、従業員が業務で使っていた第三者のAIツール「Context.ai」の侵害です。
Context.aiが侵害され、そのGoogle WorkspaceのOAuthアプリ（外部サービスに社内アカウントへの権限を与える仕組み）が乗っ取られました。攻撃者はそこを経路にVercelの内部システムへ入り、機密指定されていない環境変数（APIキーなど）を含む一部の顧客データを閲覧しました。
Vercelは顧客に非機密の環境変数の即時ローテーションを推奨し、Google Mandiantや法執行機関と連携して調査を進めました。npmパッケージ自体への改ざんはないと説明しています。
会社が把握していない外部AIツールが1つ社内アカウントと連携しているだけで、経路が生まれます。ツール単体の安全性を確認するだけでは足りません。
③データ越境移転の問題事例｜個人情報保護委員会がDeepSeekについて注意喚起
個人情報保護委員会は2025年2月3日、中国企業DeepSeek社の生成AIサービスについて情報提供を公表しました（同年3月5日更新）。
示されたのは2点です。取得した個人情報を含むデータが中華人民共和国内のサーバーに保存されること。そのデータに、中国の個人情報保護法・データセキュリティ法・国家情報法などが適用されることです。
日本国内で提供体制が構築されている他の生成AIサービスとは、前提が異なります。
従業員が個人の判断でサービスを選ぶ場合、適用される法律の違いは検討の対象になりません。
④第三者提供の問題事例｜個人情報保護委員会がOpenAIに直接注意喚起
個人情報保護委員会は2023年6月2日、生成AIサービスの利用に関する注意喚起を公表しました。あわせて、ChatGPTを開発・提供するOpenAIに対しても直接の注意喚起を行っています。
論点は、入力したプロンプトに含まれる個人情報がAIの学習に使われる場合、個人情報保護法上の「第三者提供」に該当し得るという点でした。委員会は事業者に対し、個人情報を含むプロンプトの入力が利用目的の範囲内であることの確認などを求めています。
事業者・行政機関・一般の利用者それぞれに向けた留意点をまとめた資料も、同時に公表されました。
社員が個人アカウントで顧客情報を入力した場合、確認を行ったという記録は社内に残りません。
⑤偽アプリの問題事例｜ChatGPTを装うChrome拡張2種が90万人分の会話を送信
2026年1月、セキュリティ企業OX Securityが2種類の悪性Chrome拡張機能を発見しました。「Chat GPT for Chrome with GPT-5, Claude Sonnet & DeepSeek AI」と「AI Sidebar with Deepseek, ChatGPT, Claude and more」です。合計で90万人以上が利用していました。
これらは、利用者がAIとやり取りした会話の内容と、ブラウザの全タブのURLを、30分ごとに外部のサーバーへ送信していました。「匿名の分析データ収集」への同意を装う設計でした。
両拡張機能はChromeウェブストアの「おすすめ」バッジも取得しており、それが利用の拡大につながりました。発見後にバッジは剥奪されましたが、報道時点でストアからの削除には至っていません。調査したOX Securityは、従業員がインストールした組織は知的財産・顧客データ・機密情報を意図せず流出させ得ると指摘しています。
拡張機能の追加は、IT部門への申請を通らずに完了します。
⑥利用制限の問題事例｜Amazonと米金融6社、国内ではソフトバンクが機密入力を禁止
2023年1月から3月にかけて、複数の大企業が従業員のChatGPT利用を制限しました。
Amazonは2023年1月、従業員に対し、会社のコードや機密情報をChatGPTで一切共有しないよう通知しました。きっかけは、社内の弁護士がChatGPTの回答例の中にAmazonの内部データと類似したものを見つけたことだと報じられています。2月にはJPモルガン・チェースが、機密性の高い金融情報の共有をめぐる規制違反への懸念から利用を大幅に制限しました。ほどなくして、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ、ゴールドマン・サックス、ドイツ銀行も同様の措置を取っています。
ただし、禁止一色ではありません。ゴールドマン・サックスは同じ時期に、ソフトウェア開発者のコーディングやコードの試験を支援する目的で生成AIを使用していることを公表しています。
国内でも2023年3月、ソフトバンクが機密情報の入力をやめるよう社員に通知しました。パナソニックホールディングス傘下の企業は、対策を取った上で全社員が使えるようにしました。同じ時期に、禁止と条件つきの解禁が並走していたことになります。
出典Forbes JAPAN（2023年5月3日）、日本経済新聞（2023年3月）
なお、国内で「従業員の無許可利用が発覚し、処分に至った」と企業名を明示して報じられた事例は、本記事の調査範囲では確認できませんでした。国内で公表されているのは、公的機関の注意喚起（③④）と企業の利用制限（⑥）です。漏えいの実害事例が海外に偏っているのは、国内でリスクが低いからではなく、公表される情報の性質によるものと考えられます。エルテスの調査で国内でも約5人に1人がシャドーAIだった点と、あわせて読む必要があります。
2026年以降に見られる傾向と注意点
| 傾向 | 内容 | 影響・リスク |
|---|---|---|
| ツールの数が管理の限界を超えた | 確認された生成AIツールは1年で5倍以上、1,800以上に増加（Netskope Japan、2026年2月発表） | IT部門が1つずつ審査する方式が成り立たない。ガートナーは「全社標準AI」「部門審査AI」「認定ユーザー個人利用AI」の3層に分ける分業モデルへの移行を提言（2026年6月） |
| 入口がブラウザ拡張機能に移った | ChatGPTなどを装う拡張機能が「おすすめ」バッジ付きで流通し、90万人以上が利用（2026年1月） | 端末管理の対象から漏れやすい。拡張機能の許可リストによる管理が必要 |
| 外部AIツールがサプライチェーンの一部になった | 従業員が連携させたAIツールの侵害が、自社システムへの侵入経路になった（Vercel、2026年4月） | 業務アカウントとの連携（OAuth）の棚卸しが必要。ツール単体の安全性の確認では足りない |
| 公的機関がAI利用リスクを正式に位置づけた | IPA「情報セキュリティ10大脅威 2026」で「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初の3位（2026年1月） | 社内規程や監査で、AI利用の管理状況が問われる前提になる |
【対策】シャドーAIは禁止では消えない｜正規の道を用意する5つの手順
前提を1つ置きます。シャドーAIは、禁止の宣言だけでは消えません。
エルテスの調査では、アップロードに抵抗を感じている人のうち64.1%が、それでもアップロードしていました。危険だと分かっていても、業務が終わらないほうが困るためです。ガートナーの調査では、国内企業の75%がすでに、IT部門が選定していないツールの利用を容認しています。
やるべきことは、正規の道を抜け道より速くすることです。
対策1｜いま何が使われているかを掴む
ガートナーの調査では、43%の企業が実態を把握できていません。把握のないところに、対策は作れません。
実践ポイント
- プロキシやCASB（クラウドサービスの利用状況を可視化する仕組み）のログから、生成AI系ドメインへの通信を洗い出す
- ブラウザ拡張機能のインストール状況を、端末管理の仕組みから一覧化する
- 経費精算のデータからSaaSの支出を拾う。部門単位の契約はここに現れる
- 調査結果を個人の責任追及に使わないと、先に明言する。使うと申告が止まる
対策2｜入力してよい情報を1枚で示す
エルテスの調査では、社内規程が「ない」と答えた人ほどシャドーAIの割合が高く、規程が「ある」「策定中」と答えた人ほど、情報のアップロードに慎重でした。規程の有無で、行動にはっきりした差が出ています。
一方で、規程が「わからない」という回答も26.7%ありました。作るだけでは足りません。
実践ポイント
- 「機密情報は入力禁止」で終わらせず、具体物で書く（例：顧客名を含む議事録は不可、公開済みの製品仕様は可）
- 迷ったときの連絡先を、同じ紙に書く
- 入力した内容を学習に使わせない設定（オプトアウト）の手順を添える。設定方法はChatGPTのオプトアウトとは？生成AIにデータ学習させない設定方法で解説しています
対策3｜法人環境を用意し、個人アカウントを使う理由を消す
Netskopeの調査で、個人アカウント利用が85%から11%に下がった背景には、企業管理アカウントの提供が15%から79%に進んだことがあります。禁止ではなく、置き換えです。
実践ポイント
- 個人アカウントの禁止と、法人環境の提供は同時に行う。順番が逆になると業務が止まる
- 使えるツールを1つに限定しない。用途が違えば、適したツールも変わる
- API連携がある場合は、入出力のログと監視をあわせて設計する。考え方は【2025年版】生成AIセキュリティの5つのリスクと6つの対策にまとめています
対策4｜承認までの時間を短くする
審査の待ち時間が長いほど、待たずに使い始める余地が広がります。マイクロソフトの調査では、日本のAI利用者の78%が、会社の許可を得ずに自分のAIツールを持ち込んでいました。
ガートナーは、すべてをIT部門が審査する方式から、「全社標準AI」「部門審査AI」「認定ユーザーの個人利用AI」の3層に分ける分業モデルへの移行を提言しています。そのうえで、「採用時の審査・許可」「利用中のモニタリング」「定期的な棚卸し」の3つを運用として回す必要があるとしています。
実践ポイント
- 申請から回答までの目標日数を決め、社内に公開する
- 判定の基準を先に公開する（データの保存先、学習利用の有無、越境移転の有無、契約の主体）
- 却下する場合は、代替になるツールを併せて示す
- 部門に審査を任せる範囲を決める。IT部門が全件を見る方式は、ツール数の増加に追いつかない
対策5｜使える状態にする（研修と、導入後の監視）
規程を配っただけでは、現場の手は変わりません。
実践ポイント
- ルールの読み合わせで終わらせず、自分の業務のプロンプトを作る時間を取る
- 「出力をそのまま使わない」を、確認手順として具体的に決める。誤った出力が問題になった実例は【生成AIの問題事例6選】具体的な問題点と安心して使うための対策で扱っています
- 導入後も月次でログを確認する。利用が伸びていない部署は、抜け道に戻っている可能性がある
スパイクスタジオの支援事例｜三井住友DSアセットマネジメント様
三井住友DSアセットマネジメント様では、全社向けの基礎研修と、事務部門での伴走型のDX支援研修を実施しました。
生成AIへの抵抗感を払拭することから始め、従業員が業務の中で抱える課題を洗い出し、解決まで並走しています。詳しい経緯はインタビュー記事でご覧いただけます。
シャドーAI対策で難しいのは、規程を作る部分ではありません。現場が「正規の道でも十分に速い」と感じる状態を作る部分です。研修は、そのための手段になります。
シャドーAI対策と生成AI活用の両立なら スパイクスタジオへご相談ください
シャドーAIは、放置すれば情報漏えいの原因になり、禁止すれば業務が止まります。必要なのは、使える範囲を決めたうえで、使える状態を作ることです。
スパイクスタジオでは、次の支援を行っています。
- AI人材育成：使う側・作る側・基盤層の三層に分けて育てます。教育・統制・データ整備をセットで設計します
- BPRコンサルティング：業務プロセスそのものをAI前提で組み替えます。戦略構想から実行設計まで約3ヶ月で設計図とロードマップを描きます
- Spike AI Agent Studio：専任のFDEと開発AIがチームになり、月額定額でAIエージェントを作り放題・直し放題で開発します
- ZUNO：図面・設計・積算など専門業務のための産業特化型AIエージェント。自社の設計ルールと判断履歴を学習させ、実務のOJTで育てます
「まず社内で何が使われているのか分からない」という段階でも構いません。導入前の不安や課題を整理しながら、進め方を一緒に決めていきます。
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