本文へスキップ
Spike Studio
活用事例

技術継承の方法|熟練者の「判断」を残す4つの進め方とAI活用事例6選

「あと数年で、あの人が定年を迎える」。技術継承を考え始めるきっかけは、多くの場合このカウントダウンです。再雇用で残ってもらう、若手を横につけてOJTをする、手順書を整える。できることはやっているのに、「これで引き継げた」という手応えがなかなか持てない。そう感じている方も多いのではないでしょうか。

手応えが持てない理由の一つは、引き継ぎたいものの中心が「作業の手順」だけでなく「判断」にもあると考えられることです。どの材料を選ぶか、この公差で通してよいか、この不良はどこに原因があるか。ベテラン本人にとっては体に染みついた感覚で、教えたい気持ちはあっても言葉にしにくい。教わる側も、どこまで分かれば「受け継いだ」と言えるのかが見えません。

この不安は、多くの企業に共通しています。2026年版ものづくり白書によると、技能継承が「うまくいっている」「ややうまくいっている」と答えた企業は33.3%にとどまり、8割以上の企業が将来の技能継承に不安を感じています。その理由で最も多いのが「熟練技能者の高齢化・退職が進んでいる」(63.0%)でした(2026年版ものづくり白書・JILPT調査、2026年5月)。

この記事では、ベテランがいるうちに、その判断をどう引き出し、次の世代が使える形で残すかを、公的統計と実名企業の事例をもとに整理します。AIを使う方法だけでなく、制度や場づくりで技術を受け継いでいる企業の取り組みも紹介します。

株式会社スパイクスタジオは、熟練者の判断を継承する産業特化型AIエージェント「ZUNO」をはじめ、AIマニュアル作成ツール「Flowbase」(株式会社LR提供)の導入支援を行っており、記事の後半ではこれらにも触れます。紹介する方法の一つとして、自社の現場に当てはまるかを考える材料にしていただければ幸いです。

目次

なぜ「判断」だけが組織に残らないのか|技術継承の4つの課題

統計を見ると、継承のやり方が人に頼る方向に偏っていることがうかがえます。

①手順は残せても、判断の理由が残らない

製造業の事業所が技能継承のために実際に行っている取組は、人に頼る方法が中心です。最も多いのが「退職者の中から必要な者を選抜して雇用延長、嘱託による再雇用を行い、指導者として活用している」で70.5%。一方、「退職予定者の伝承すべき技能・ノウハウ等を文書化、データベース化、マニュアル化している」は30.3%にとどまります(2024年版ものづくり白書、厚生労働省「能力開発基本調査」2023年6月実施分)。

つまり、3社に2社以上が「ベテラン本人に残ってもらう」ことで継承しています。この方法は確実ですが、その人がいる間しか効きません。そして、記録に残るのは作業手順が中心で、なぜその材料を選んだのか、なぜその公差で問題ないと判断したのかという理由までは残りにくいと考えられます。

技術継承で残せているもの、残せていないもの

②教える側が足りていない

厚生労働省の調査では、能力開発や人材育成に関して何らかの問題があるとした事業所は79.9%にのぼります。問題点として最も多いのが「指導する人材が不足している」で59.5%、次いで「人材を育成しても辞めてしまう」54.7%、「人材育成を行う時間がない」47.4%でした。計画的なOJTを実施した事業所は、正社員に対してでも61.1%です(厚生労働省「令和6年度能力開発基本調査」2025年6月公表)。

製造業に限った集計も見ておきます。2022年度の能力開発基本調査をもとにした集計では、人材育成の問題点として「指導する人材が不足している」を挙げた製造業の事業所は61.8%でした(2024年版ものづくり白書)。調査年が違うため上の59.5%と直接は比べられませんが、どちらの調査でも最大の問題として同じ項目が挙がっています。教えられる人が足りないところに、教える時間も足りない。この2つが重なると、OJTは「手が空いたときに」「聞かれたときに」行うものになります。

③OJTは「誰に教わったか」で中身が変わる

技能継承がうまくいっている企業がその理由に挙げる最多の回答は「計画的にOJTを実施しているから」(40.4%)でした。OJTそのものは有効です。問題は、計画的に実施できている企業が限られることと、教える内容が指導者個人の経験に依存し、組織として判断の基準を持たないまま、OJTが属人化しやすくなることにあります。

④残せないと、品質とコストに表れる

技能を承継できなかった場合に起きる問題として、中小製造業の52.7%が「製品の品質が低下する」と回答しています。次いで「生産コストが上昇する」31.2%、「全体的に生産規模が縮小する」26.6%と続きます(日本政策金融公庫総合研究所「中小製造業における技能承継問題の実態とその解決策」2019年6月調査)。

同じ調査では、技能を「大部分を承継できている」企業の業況判断DIが-2.7だったのに対し、「あまり承継できていない」企業は-16.1と大きく下回りました。技能を承継できていない企業ほど、業況判断DIが低い傾向がみられます。

暗黙知を形式知にする4つの方法|技術継承の進め方を比較する

暗黙知とは、経験として身についているが言葉になっていない知識のことです。これを形式知(言葉やデータとして他人が使える形)に変える方法は、大きく4つに分かれます。どれか1つを選ぶのではなく、残したい対象によって使い分けます。

方法何が残るか向いている対象限界
①基準をつくる(技能検定・職級制度)到達度を測るものさし技能のレベル、評価基準は分かるが、判断のやり方までは伝わらない
②教える場を業務から切り出す(社内教育・専用設備)体系化されたカリキュラム工程全体の流れ、考え方教える側の工数が要る。規模による
③作業を記録する(録画・手順書・動画)誰がやっても同じ結果になる操作作業手順、ツールの操作手順は残るが、なぜそうするかは残らない
④判断を記録する(熟練者から理由を引き出しAIに蓄積)選択の理由と判断の境界設計・選定・見極め熟練者の協力と、現場で育てる期間が要る

技能継承の円滑化を目的にデジタル技術を活用している企業が使っているのは、デジタル手順書・電子マニュアルが57.2%、動画によるマニュアル作成・共有が41.7%、AIが35.1%です(2026年版ものづくり白書、2026年5月)。なお、ものづくりでデジタル技術を活用する目的に「技能継承の円滑化」を挙げた企業は21.7%(n=4,342)でした。

手順を残すためのデジタル手順書と動画は半数前後が使っているのに対し、AIの活用は3社に1社にとどまります。AIの活用は、手順書や動画に比べると少ない状況です。

熟練者の判断をAIで継承する取り組み事例6選【2026年版】

判断をAIに残す取り組みが、導入や実証の段階で出てきています。ここでは企業名と時期が公表されている6件を、事例ごとの段階とあわせて紹介します。

①点検・修理の勘所|ダイキン工業×フェアリーデバイセズ

2026年3月、ダイキン工業とフェアリーデバイセズは、熟練サービスエンジニアの暗黙知を形式知化して活用することをめざすAIエージェントの開発を進めていると発表しました。首掛け型ウェアラブルデバイスで撮影した作業映像をAIが解析し、空調機の点検・修理の抜け漏れを自動で検知してエンジニアのスマートフォンに通知します。実証実験の結果、研修施設での検知精度は91%、実際の現場作業を対象とした検証では76%でした。経済産業省とNEDOが主催する「GENIAC-PRIZE」の製造業の暗黙知の形式知化部門で、最高賞とAIエージェント賞を受賞しています(ダイキン工業 プレスリリース、2026年3月25日)。

②設計の暗黙知|川崎重工業×NTTデータ

川崎重工業では、設計業務に数多くの暗黙知があり、若手設計者が熟練設計者の支援なしに業務を独力で遂行することが難しいという課題がありました。NTTデータが開発中の「暗黙知伝承システム」は、AIが熟練設計者にインタビューして暗黙知を引き出すエージェントと、抽出した知見を若手に共有するAIを組み合わせた仕組みとされています(NTTデータDATA INSIGHT、2025年12月5日)。

③生産条件の勘所|ライオン×NTTデータ

2024年6月、ライオンとNTTデータは、衣料用粉末洗剤の生産技術領域で暗黙知を継承する取り組みを開始しました。熟練者へのインタビューと、幅広い役職の社員が参加するワークショップから、工場での運転条件設定のノウハウなど文章化されていない知識を抽出し、「勘所集」として文書化。生成AIを使った検索サービスに取り込み、新しく参画した技術者が必要なときに引き出せるようにしています(NTTデータ プレスリリース、2024年6月3日)。

④鋳造の「さじ加減」|中島合金×三菱総研DCS

中島合金では、純銅鋳造の添加剤投入量は熟練の鋳造課長1人の感覚に依存しており、不在時は全工程に影響が出る状態でした。三菱総研DCSの品質安定化AIプラットフォームを2021年12月から実証し、2023年3月に正式導入。添加剤量の判断が数値で示されるようになり、他の社員が代わって対応できるようになりました。導入後は有給休暇の取得率も改善しています(三菱総研DCS導入事例、2024年6月)。

⑤需要予測と材料手配の判断|フォーティエンスコンサルティング×NTTデータ

2026年5月、NTTデータとフォーティエンスコンサルティングは、製造業のサプライチェーン管理業務で「熟練者が何を見て、どう判断したか」を形式知化する実証を開始しました。需要予測や材料手配の判断は文脈に依存し、固定的なルールにしにくい領域です。AIエージェントとの対話を通じて判断の観点を言語化し、前提条件の可視化や振り返りで未熟練者の育成を支援する設計になっています。意思決定の主体は人に置いたままです(NTTデータ プレスリリース、2026年6月8日)。

⑥醸造レシピの探索|キリン×三菱総合研究所

キリンと三菱総合研究所は、2017年に共同開発したビール新商品開発AIに、「レシピ探索機能」を追加し、2021年6月からキリンで試験運用を開始しました。目標とする味の指標値を入力すると、AIが原材料の配合や工程条件の候補を逆引きで提示します。熟練技術者との対話を通じて暗黙知を形式知化し、AIに学習させる枠組みを用いており、経験の浅い技術者でも熟練技術者と同様に候補を洗い出せることが期待されるとしています(三菱総合研究所 プレスリリース、2021年8月18日)。

【実践】熟練者の判断を組織に残す4つの手順

ここからは、明日から着手できる順番で整理します。

①「手順」と「判断」を仕分ける

最初にやることは、ツールの選定ではなく仕分けです。残したい業務を、誰がやっても同じ結果になる「手順」と、人によって答えが割れる「判断」に分けます。

実践のポイントは、記憶ではなく記録で分けることです。1〜2週間、ベテランに寄せられた質問をその場でメモに残してもらいます。「どのボタンを押すか」は手順、「この図面でこの公差は妥当か」は判断です。仕分けた結果、判断に当たる質問が集中している業務が、最初に手を付ける対象になります。

②手順は録画して、自動でマニュアルにする

手順に分類されたものは、人が文書を書くより録画するほうが負担が小さく、更新しやすいと考えられます。当社が導入支援を行っているAIマニュアル作成ツール「Flowbase」(株式会社LR提供)は、画面を録画するか動画をアップロードすると、AIがステップごとの画像と説明文、字幕付きの音声動画を生成します。50以上の言語を選択でき、機密情報は自動でマスキング可能です。

実践のポイントは、全業務を一度に録画しようとしないことです。①で仕分けた手順のうち、問い合わせが多いものから5本だけ作ります。

スパイクスタジオではFlowbaseの導入支援を行っており、Flowbaseの試用や導入の進め方を相談することができます。お問い合わせはこちら。本導入の前に、2週間のPoC(試験導入)で現場に合うかを確かめられます。ぜひご活用ください。

手順の記録でどこまで効率化できるかは、「DX推進による業務効率化事例15選」も参考になります。

③判断は「なぜそう選んだか」ごと記録する

判断は、結論だけを記録しても再現できません。必要なのは、選んだ理由と、選ばなかった理由です。熟練者に聞くべきことは3つあります。

  • なぜその案を選んだのか(見ている指標は何か)
  • 選ばなかった案は何で、なぜ落としたのか
  • どこまでなら許容範囲か(判断が変わる境界はどこか)

実践のポイントは、熟練者に文章を書かせないことです。書く作業を求めると、忙しさを理由に止まります。若手が質問し、熟練者が口頭で答え、その会話を記録する形にします。この負担を減らす点でも、川崎重工業の事例のようにAIがインタビュー役を担う方法があります。

④判断をAIに学習させ、OJTの中で育てる

記録した判断は、蓄積するだけでは使われません。若手が判断に迷った場面で引き出せる形にして、はじめて継承になります。

当社のZUNOは、図面・設計・積算(見積もり)といった専門業務を対象に、自社の設計ルールと過去の判断履歴を学習させて使う、オーダーメイドな開発支援です。導入時点で完成しているものではなく、実務のOJTの中で、熟練者が回答を直しながら育てていく前提の仕組みです。直した内容がそのまま判断の記録になります。

実践のポイントは、対象業務を1つに絞って始めることです。①の仕分けで質問が集中していた業務から始めると、効果を確かめやすくなります。自社の業務でどのように使えそうか相談するところから検討できます。

明日から始める4つの手順

人材育成の進め方についてはDX人材育成の課題と成功のコツもあわせてご覧ください。

技術継承の進め方は、スパイクスタジオにご相談ください

技術継承は、ツールを入れれば完了する取り組みではありません。何を残すかの仕分けと、熟練者の協力を得る進め方が揃ってはじめて動き出します。当社では次の支援を行っています。

どこから手を付けるべきかが決まっていない段階でも構いません。現在の課題を整理するところからご一緒します。技術継承の進め方について相談する

ご相談

生成AIの進め方で迷ったら、スパイクスタジオへ。

導入の進め方から、セキュリティやガバナンスの整え方まで。現状を伺ったうえで、着手の順番と費用感をご提示します。